民泊新法に、180日の制限があることは有名ですよね。
年間で、180日を超えて宿泊予約を受け入れることはできません。
今回は、
- 残りの185日を活用する方法
- 180日の制限を節約する方法
この2つを解説します。
残りの185日を活用する方法
180日分の予約が入った後は、賃貸物件として運用しましょう。
なお、民泊新法では以下のような運用方法は認められていません。
- 時間貸し事業（レンタルスペース）
- 飲食事業（カフェ、レストラン）
詳しくは、以下の内容をご確認ください。
出典：これ1冊でわかる住宅宿泊事業法 124ページ
180日の制限を節約する方法
30泊以上の予約を入れたゲストに、賃貸契約を交渉しましょう。
契約が決まれば、ゲストは滞在ではなく、”入居”することになります。
賃貸契約と、宿泊契約は別物です。
故に、賃貸で利用中の日数は、民泊新法の180日には含まれません。
この方法で、180日を節約することができます。
注意点
該当予約は、OTA上でキャンセルしましょう。
キャンセルしないと、該当予約の日数が民泊新法の180日に含まれます。
以下は、Airbnbから得た回答です。
先にキャンセルすると、空いた在庫に予約が入る恐れがあるためです。
なお、予約追加の際、ステータスは『Black』にしてください。
以下で紹介している180日の自動カウントから、該当予約を除くためです。
賃貸契約を結ぶには
自己物件で賃貸契約を結ぶにあたって、必要な資格はありません。
以下のページにある契約書の見本*をご活用ください。
*14ヶ国語の見本が掲載されています。
参考：国土交通省｜外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について
なお、自己物件以外で賃貸契約を結ぶには、宅建士の資格が必要です。
資格をお持ちでない方は、近隣の不動産会社に相談しましょう。
最後に
民泊新法の180日制限は、賃貸運用でカバーしましょう。
