事の発端
記事の執筆者の長坂が、宿の担当から以下のことで困ってると相談されたことが今回の記事の発端です。
「宿から宿泊者に正当にストライプで宿泊費用をカード決済しているのに、宿泊者が不審請求の訴え(チャージバック請求)をストライプに実施すると、宿側が宿泊者の訴えに負けてしまう。そして、ストライプが強制的に、宿泊費用を返金してしまう。今までに数百万円の損害が出てる。」
そもそもチャージバックとは
クレジットカード利用者が不正使用などの理由により、利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取消しすることを「チャージバック」と呼びます。
結論
宿泊者と、宿泊の決済でチャージバックを訴えられた場合、可能な限り以下の「詳細」の部分で記載する6つの情報を証拠としてストライプに提出するとチャージバックを取り消せる確率が高まります。
詳細
必ずしも、以下の全ての反証資料を集めなければ勝てない訳ではありません。特に、以下の1は、宿泊者から取得できない可能性があります。また、全情報が揃ってても負ける時もあります。
1.
「宿泊客の、不審請求の係争訴え取り下げメールのスクショ」(宿泊者は、勘違いして不正請求の係争をストライプに訴えてることが有るため)
2.
Booking.comの管理画面のキャンセルポリシーのスクショ(*後述)
3.
Booking.comの管理画面の前払いポリシーのスクショ(*後述)
4.
ゲストが予約をキャンセルした日付がわかる、Booking.comの管理画面のスクショ
5.
宿泊者の名前、チェックイン、チェックアウト、宿泊金額、いつ予約したなどが分かる、予約概要ページのスクショ
6.
その予約者の予約が確定してる(キャンセル後なら予約確定してた)と、分かる画面のスクショ
上記の6点の2と3について以下、補足します。
*2.3のBooking.comのキャンセルポリシーと前払いポリシーについて
キャンセルポリシーだけがBooking.comで設定され、前払いポリシーが設定されてない宿は多いです。
通常、チャージバックの訴えを取り消すためには、ほとんどの宿は、キャンセルポリシー、前払いポリシー、どちらも設定が必須です。詳細は以下の記事
Booking.comのキャンセルポリシー、前払いポリシーの違い~皆様のポリシー要確認！~
をリンク先でご覧ください。
チャージバック保証
ストライプには、チャージバック保証(詳細はこちら)という制度があります。
これは、全取引に+0.4%することで、訴えの際、反証資料の提出不要になるサービスです。
毎月、100万円の売上の宿の場合、0.4%は4000円です。
毎月の読めない不審請求のリスクを抑えるため、こちらの制度を利用することもご検討ください。
通常は、反証資料を揃えれば訴えに勝てるので、このチャージバック保証は利用しなくてもいいでしょう。
最後に：参考記事
宿業界とは異なる業界で、ストライプの不審請求に対応する方法を画像付きで紹介してる記事があります。
さらに不審請求の勝率を上げたい方は、こちらも合わせてご一読ください。以下の記事は、外部サイトです。
2019-12-10 Stripeのチャージバック申請（Disputes）について
以上です。
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