「民泊、始めてみようかな?」
「追加で物件を探してみようかな?」

とお考えのみなさん。全国の民泊の分布はご存じですか。

大都市は人の往来が多いからニーズがありそうと、安易に考えるのはやめましょう。

今、狙うべきは、静岡県・山形県・秋田県・福井県です!

民泊数、1位は東京・47位は山形県

観光庁の最新のデータ(2024年2月時点)によると、日本全国の民泊(住宅宿泊事業)の届出件数は37,819件でした。

直近2ヶ月の間(2023年11月〜2024年1月)には701件増と、堅調にその数は増えています。

都道府県別に、届出件数をみてみましょう。

この地図の赤色がトップ4都道府県です。

1位はダントツで東京都。13,909もの届出数があります。

さらに大阪府が2位で4896、3位・北海道4,861、4位・沖縄県1,910と続いている状況です。

2大都市と、旅行先として人気の2つのエリアに、約68%の民泊が集中していることがわかります。

なお、5位以下(地図のオレンジ色)は、上から順に、福岡県・京都府・神奈川県・千葉県となっています。

一方、届出件数が少ない県はというと、最下位は山形県で36件。

46位・秋田県39、45位・福井県40、44位・ 鳥取県42と続いています。
(地図の青色・水色)

いずれも50件以下と極めて少なく、なぜか日本海側に多い傾向にあります。

民泊届出件数 VS.実際の宿泊者数

さて、これらのランキングをどう活かせばいいのか。

今回は、実際の宿泊者数と比較して、そのヒントを探ってみたいと思います。

国土交通省が発行する最新の2023年度版『観光白書』によると、2022年の全国延べ宿泊者数は45,046万人泊でした。

都道府県別にみてみると、トップは東京都で5,904万人泊、

2位は大阪府で3,052万人泊、3位は北海道2,917万人泊となっており、民泊届出件数と全く同じ顔ぶれとなっています。

相関関係にあるといえるでしょう。

ただ、民泊の数で4位となった沖縄県ついては、延べ宿泊数は1,823万人泊で8位に。

延べ宿泊者数4位〜7位は千葉県・神奈川県・京都府そして静岡県でした。

これらは、全体の宿泊数の多さに対して、比較的民泊の数が少ない状況。

つまり、民泊の参入の余地がまだ十分にあるエリアと考えられます。

特に静岡はチャンス

静岡県は民泊届出件数380で13位。

トップ層に比べてその数がかなり少ないので、チャンスが大きいかもしれません。

商機は下位3県にあり!?

続いて、最下位群のラインナップも確認してみます。

延べ宿泊者数が最も少なかった都道府県は下から順に、

徳島県184万人泊、鳥取県 188万人泊、佐賀県199万人泊、奈良県207万人泊、高知県256万人泊となりました。

この5県の顔ぶれ。民泊届出件数の下位5県とずいぶんと異なります。

鳥取県と佐賀県を除き、延べ宿泊者数・民泊届出件数それぞれのランキングには、別の県が入る結果となっているのです。

つまり、上位層における相関関係とは裏腹に、下位層は不一致を起こしているといえます。

このことから、民泊届出件数で最下位の3県、山形県・秋田県・福井県は、

宿泊者数はそれなりにいる=滞在需要があるにも関わらず、民泊の供給が少ない状況にあると考えられます。

言ってしまえば、マーケットとしてかなり狙い目です。

特に福井県は、この春、北陸新幹線が開業したことから、観光客の伸びが期待されているエリアです。

今後の民泊のニーズは高いといえるのではないでしょうか。

最後に

今回は、全国の民泊の分布から、

今後の民泊開業にあたってニーズの高そうなエリアを考えてみました。

ポイントは、

  • 全国の民泊の数は、上位が東京都、大阪府、北海道
  • 下位は、山形県、秋田県、福井県
  • 延べ宿泊者数と比較すると、上位層は相関関係あり、下位層は不一致
  • 静岡県・山形県・秋田県・福井県が新規参入エリアとして狙い目

以上4点です。

競合の分布・宿泊の需要を把握し、効果的に民泊を営んでいきましょう!

文=町田紗季子