「民泊、始めてみようかな？」
「追加で物件を探してみようかな？」
とお考えのみなさん。全国の民泊の分布はご存じですか。
大都市は人の往来が多いからニーズがありそうと、安易に考えるのはやめましょう。
今、狙うべきは、静岡県・山形県・秋田県・福井県です！
民泊数、1位は東京・47位は山形県
観光庁の最新のデータ（2024年2月時点）によると、日本全国の民泊（住宅宿泊事業）の届出件数は37,819件でした。
直近2ヶ月の間（2023年11月〜2024年1月）には701件増と、堅調にその数は増えています。
都道府県別に、届出件数をみてみましょう。
この地図の赤色がトップ4都道府県です。
1位はダントツで東京都。13,909もの届出数があります。
さらに大阪府が2位で4896、3位・北海道4,861、4位・沖縄県1,910と続いている状況です。
2大都市と、旅行先として人気の2つのエリアに、約68%の民泊が集中していることがわかります。
なお、5位以下（地図のオレンジ色）は、上から順に、福岡県・京都府・神奈川県・千葉県となっています。
一方、届出件数が少ない県はというと、最下位は山形県で36件。
46位・秋田県39、45位・福井県40、44位・ 鳥取県42と続いています。
（地図の青色・水色）
いずれも50件以下と極めて少なく、なぜか日本海側に多い傾向にあります。
民泊届出件数 VS.実際の宿泊者数
さて、これらのランキングをどう活かせばいいのか。
今回は、実際の宿泊者数と比較して、そのヒントを探ってみたいと思います。
国土交通省が発行する最新の2023年度版『観光白書』によると、2022年の全国延べ宿泊者数は45,046万人泊でした。
以下のデータを元に筆者作成
「住宅宿泊事業法の施行状況」民泊制度ポータルサイト(観光庁)
「観光白書 令和5年版」(国土交通省)
都道府県別にみてみると、トップは東京都で5,904万人泊、
2位は大阪府で3,052万人泊、3位は北海道2,917万人泊となっており、民泊届出件数と全く同じ顔ぶれとなっています。
相関関係にあるといえるでしょう。
ただ、民泊の数で4位となった沖縄県ついては、延べ宿泊数は1,823万人泊で8位に。
延べ宿泊者数4位〜7位は千葉県・神奈川県・京都府そして静岡県でした。
これらは、全体の宿泊数の多さに対して、比較的民泊の数が少ない状況。
つまり、民泊の参入の余地がまだ十分にあるエリアと考えられます。
特に静岡はチャンス
静岡県は民泊届出件数380で13位。
トップ層に比べてその数がかなり少ないので、チャンスが大きいかもしれません。
商機は下位3県にあり!?
続いて、最下位群のラインナップも確認してみます。
延べ宿泊者数が最も少なかった都道府県は下から順に、
徳島県184万人泊、鳥取県 188万人泊、佐賀県199万人泊、奈良県207万人泊、高知県256万人泊となりました。
この5県の顔ぶれ。民泊届出件数の下位5県とずいぶんと異なります。
鳥取県と佐賀県を除き、延べ宿泊者数・民泊届出件数それぞれのランキングには、別の県が入る結果となっているのです。
つまり、上位層における相関関係とは裏腹に、下位層は不一致を起こしているといえます。
このことから、民泊届出件数で最下位の3県、山形県・秋田県・福井県は、
宿泊者数はそれなりにいる＝滞在需要があるにも関わらず、民泊の供給が少ない状況にあると考えられます。
言ってしまえば、マーケットとしてかなり狙い目です。
特に福井県は、この春、北陸新幹線が開業したことから、観光客の伸びが期待されているエリアです。
今後の民泊のニーズは高いといえるのではないでしょうか。
最後に
今回は、全国の民泊の分布から、
今後の民泊開業にあたってニーズの高そうなエリアを考えてみました。
ポイントは、
- 全国の民泊の数は、上位が東京都、大阪府、北海道
- 下位は、山形県、秋田県、福井県
- 延べ宿泊者数と比較すると、上位層は相関関係あり、下位層は不一致
- 静岡県・山形県・秋田県・福井県が新規参入エリアとして狙い目
以上4点です。
競合の分布・宿泊の需要を把握し、効果的に民泊を営んでいきましょう！
文＝町田紗季子
